訪問介護事業の収支シミュレーション
訪問介護事業は利用者数と1人あたりの月間利用回数、そしてスタッフの配置効率が収益を大きく左右します。BizSimでは利用者数・訪問回数・報酬単価・スタッフ数などを入力するだけで、スタッフ1人あたりの利用者数や人件費率、損益分岐利用者数を自動で算出します。
訪問介護は人件費率が高くなりやすい業態で、スタッフ1人あたりの利用者数が少なすぎると人件費を十分に回収できない状態に陥りやすいとされています。車両費や介護記録システム費など、業態特有の固定費もあわせて確認しておくことが重要です。
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パラメーター
シミュレーション結果
一般的な業界目安との比較です。実際の融資審査基準とは異なる場合があります。
| 費目 | 月額 | 年換算 | 売上比 |
|---|---|---|---|
| 人件費 | ¥130.0万 | ¥1.6千万 | 144.4% |
| 事務所家賃 | ¥12.0万 | ¥144.0万 | 13.3% |
| 車両費・移動費 | ¥6.0万 | ¥72.0万 | 6.7% |
| 衛生用品・消耗品費 | ¥3.0万 | ¥36.0万 | 3.3% |
| 介護記録システム費 | ¥2.5万 | ¥30.0万 | 2.8% |
| 研修・資格支援費 | ¥2.0万 | ¥24.0万 | 2.2% |
| 広告・営業費 | ¥3.0万 | ¥36.0万 | 3.3% |
| その他固定費 | ¥4.0万 | ¥48.0万 | 4.4% |
| 合計 | ¥162.5万 | ¥1.9千万 | 180.6% |
| 月 | 売上 | 経費 | 利益 | 利益率 | 現金残高 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1月 | 88.2万 | 159.3万 | -71.0万 | -80.6% | 123.7万 |
| 2月 | 89.1万 | 160.9万 | -71.8万 | -80.6% | 47.3万 |
| 3月 | 89.8万 | 162.1万 | -72.3万 | -80.6% | -29.0万 |
| 4月 | 90.0万 | 162.5万 | -72.5万 | -80.6% | -105.3万 |
| 5月 | 89.8万 | 162.1万 | -72.3万 | -80.6% | -181.7万 |
| 6月 | 89.1万 | 160.9万 | -71.8万 | -80.6% | -258.0万 |
| 7月 | 88.2万 | 159.3万 | -71.0万 | -80.6% | -334.3万 |
| 8月 | 87.3万 | 157.6万 | -70.3万 | -80.6% | -410.6万 |
| 9月 | 86.6万 | 156.4万 | -69.8万 | -80.6% | -487.0万 |
| 10月 | 86.4万 | 156.0万 | -69.6万 | -80.6% | -563.3万 |
| 11月 | 86.6万 | 156.4万 | -69.8万 | -80.6% | -639.6万 |
| 12月 | 87.3万 | 157.6万 | -70.3万 | -80.6% | -716.0万 |
| 利用者1人あたり月間売上 | ¥3.6万 |
| スタッフ1人あたり利用者数 | 5.00人 |
| 人件費率 | 144.44% |
| 月間延べ訪問回数 | 200.00回 |
| 損益分岐利用者数 | 45.10人 |
| 人件費率[目安] | 144.44% (目安≤65.00%) |
| スタッフ1人あたり利用者数[目安] | 5.00人 (目安≥5.00人) |
| 利益率[目安] | -80.56% (目安≥10.00%) |
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開業に必要な資格・届出の目安
- 介護保険法に基づき、都道府県・市区町村から訪問介護事業者としての指定（指定居宅サービス事業者）を受ける必要があります
- サービス提供責任者・訪問介護員（ホームヘルパー）について、それぞれ一定の資格要件・人員配置基準を満たす必要があります
- 常勤の管理者を配置することや、事業所の設備・運営に関する基準を満たすことが指定の条件になります
- 具体的な人員配置基準や必要資格の詳細は事業所の類型によって異なり、頻繁に制度改正が行われます
- 記載内容は一般的な目安であり法的助言ではありません。最新の要件は都道府県・市区町村の指定権者に必ずご確認ください。
訪問介護の開業までの流れ
- 01事業モデルと対象エリアを決める
訪問範囲と想定利用者数から、必要なスタッフ数と車両体制のイメージを固めます。
- 02人員配置基準を満たす採用計画を立てる
サービス提供責任者・訪問介護員の資格要件を確認し、指定基準を満たす体制を整えます。
- 03都道府県・市区町村への指定申請を行う
事業所の設備・運営体制を整え、指定居宅サービス事業者としての指定申請を進めます。
- 04介護報酬単価とシフト体制を設計する
報酬単価と訪問回数からスタッフ1人あたりの利用者数を試算し、人件費率が過大にならない体制を組みます。
- 05ケアマネジャー等との連携を構築する
利用者紹介の窓口となる居宅介護支援事業所との関係を築き、安定的な利用者獲得を図ります。
- 06損益分岐利用者数を継続的に見直す
人件費・車両費・システム費などの固定費と利用者数の推移を月次で確認し、体制を調整します。
よくある失敗パターン
人員は確保したものの担当利用者数が伸びず、人件費率が目安の65%を超えてしまうことがあります。
資格者の退職などで基準を一時的に満たせなくなり、指定取り消しなどのリスクにつながることがあります。
訪問エリアが広すぎると移動時間がかさみ、スタッフの実働生産性が想定より下がります。
特定の居宅介護支援事業所からの紹介のみに頼ると、紹介が途絶えた際に利用者数が急減するリスクがあります。
よくある質問
スタッフの人件費に対して担当できる利用者数が少ないと、報酬収入で人件費を回収しづらくなります。BizSimでは一般的な目安とされる5人を下回ると注意メッセージが表示され、人員配置や利用者獲得の見直しを検討する材料になります。
人件費率が一般的な目安とされる65%を超えると、経営を圧迫するリスクが高い状態として警告レベルの高い注意が表示されます。スタッフの給与水準や配置人数を調整しながら試算できます。
人件費・事務所家賃・車両費・システム費などの総コストを、利用者1人あたりの月間見込み売上（訪問回数×報酬単価）で割ることで、何人の利用者がいれば黒字になるかを算出しています。
訪問介護の報酬は他業態に比べて季節による変動が小さい傾向があるため、BizSimの月別トレンドも比較的安定した推移で表示されます。年間を通じた収支の見通しを立てやすい業態といえます。