スクール・教室開業の収支シミュレーション
学習塾や各種スクールの経営は、生徒の月謝収入と講師1人あたりの受け持ち人数、そして退会率のバランスが収益を左右します。BizSimでは生徒数・月謝・入会金・退会率などを設定するだけで、生徒LTVや損益分岐生徒数を自動で算出します。
教育系ビジネスは講師人件費と教材費が主なコストになりやすく、退会率が高いと新規入会で穴埋めし続ける経営になりがちです。講師1人あたりの生徒数といった生産性の指標もあわせて確認することが望ましいでしょう。
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パラメーター
シミュレーション結果
一般的な業界目安との比較です。実際の融資審査基準とは異なる場合があります。
| 費目 | 月額 | 年換算 | 売上比 |
|---|---|---|---|
| 講師人件費 | ¥75.0万 | ¥900.0万 | 141.5% |
| 教材費 | ¥4.0万 | ¥48.0万 | 7.5% |
| 家賃 | ¥15.0万 | ¥180.0万 | 28.3% |
| 広告宣伝費 | ¥8.0万 | ¥96.0万 | 15.1% |
| その他固定費 | ¥5.0万 | ¥60.0万 | 9.4% |
| 合計 | ¥107.0万 | ¥1.3千万 | 201.9% |
| 月 | 売上 | 経費 | 利益 | 利益率 | 現金残高 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1月 | 53.0万 | 107.0万 | -54.0万 | -101.9% | 142.2万 |
| 2月 | 57.6万 | 107.4万 | -49.8万 | -86.6% | 84.3万 |
| 3月 | 62.0万 | 107.7万 | -45.8万 | -73.8% | 26.5万 |
| 4月 | 66.3万 | 108.1万 | -41.8万 | -63.1% | -31.3万 |
| 5月 | 70.4万 | 108.5万 | -38.0万 | -54.0% | -89.2万 |
| 6月 | 74.5万 | 108.8万 | -34.3万 | -46.1% | -147.0万 |
| 7月 | 78.4万 | 109.1万 | -30.7万 | -39.2% | -204.8万 |
| 8月 | 82.2万 | 109.4万 | -27.2万 | -33.2% | -262.6万 |
| 9月 | 85.9万 | 109.7万 | -23.9万 | -27.8% | -320.5万 |
| 10月 | 89.4万 | 110.0万 | -20.6万 | -23.0% | -378.3万 |
| 11月 | 92.9万 | 110.3万 | -17.4万 | -18.7% | -436.1万 |
| 12月 | 96.3万 | 110.6万 | -14.3万 | -14.9% | -494.0万 |
| 生徒LTV | ¥40.0万 |
| 講師1人あたり生徒数 | 13.00人 |
| 月間純増数 | 3.80人 |
| 退会率 | 3.00% |
| 損益分岐生徒数 | 89.00人 |
| 退会率[目安] | 3.00% (目安≤5.00%) |
| 月間純増数[目安] | 3.80人 (目安≥0.00人) |
| 利益率[目安] | -101.89% (目安≥15.00%) |
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開業に必要な資格・届出の目安
- 学習塾・各種スクールの開業自体に必須の国家資格はありません
- 英会話・音楽教室など特定分野の指導力を示す民間資格や実績を求められることが一般的です
- 自治体によっては学習塾業への届出や、消防法上の防火管理者選任が必要な場合があります
- 未成年を対象とする場合、保護者への説明義務や特定商取引法上の表示義務など消費者保護関連の対応も必要です
- 記載内容は一般的な目安です。最新の要件は所轄の自治体・消防署・関係機関に必ずご確認ください。
スクール・教室の開業までの流れ
- 01指導分野とターゲット層を決める
科目や年齢層、集団指導か個別指導かによって講師1人あたりの生徒数の目安が変わるため先に定めます。
- 02物件選定とクラス編成を設計する
教室の広さと同時に受け持てる生徒数から、月謝収入の上限を試算します。
- 03月謝・入会金・教材費を設計する
退会率を踏まえた生徒LTVを試算し、無理のない価格設定を行います。
- 04講師採用と研修体制を整える
講師1人あたりの生徒数と人件費率のバランスを見ながら採用計画を立てます。
- 05体験授業・無料説明会で集客する
入会前の体験機会を設け、実際の入会率と初期の定着状況を確認します。
- 06退会率と純増数を継続的に確認する
月ごとに入会・退会の推移を追い、指導内容や料金体系の見直しに反映します。
よくある失敗パターン
月間の新規入会が退会を下回る状態が続くと、生徒数が徐々に先細りしてしまいます。
生徒数を増やしすぎると指導品質が落ち、結果的に退会率の悪化を招くことがあります。
月謝収入だけで採算を見て、教材費や講師人件費を過小に見積もると利益が想定より薄くなります。
新学期前後に入会が集中する傾向を踏まえず、閑散期の資金繰りを圧迫することがあります。
よくある質問
生徒LTVは月謝を退会率で割ることで、1人の生徒が在籍する間に見込める総支払額を試算した指標です。退会率が低いほどLTVは高くなり、入会金や広告費をかけた新規獲得の採算も取りやすくなります。
BizSim自体は上限の警告は出しませんが、講師1人あたり生徒数を表示することで、講師の負担や指導品質とのバランスを検討する材料として使えます。増員による人件費増加も同時にシミュレーションできます。
月間の新規入会者数から退会者数を差し引いた『月間純増数』がマイナスになると注意メッセージが表示されます。退会率が一般的な目安の5%を超えた場合もあわせて警告されます。
自己資金と借入額、返済条件を入力すると資金繰りの推移が確認できるほか、JFCの創業計画書の項目に沿った下書きを出力できます。ただしこれは提出前に自身での確認・転記が必要な下書きです。